借地を相続したらまず確認すべきこと｜底地権者の基礎知識【第1回】 | 【ワケウリ】共有持分・底地や借地権など訳アリ物件の不動産売却

土地を相続するとき、借地権や底地権が含まれる場合、単なる不動産相続とは異なる注意が必要です。とくに、借地を相続した場合には、契約関係や法的責任を正しく理解し、適切な対応をとることが求められます。本記事では、底地を相続した場合にまず確認すべきポイントを中心に、地主としての責任や税金面の注意点について解説します。

借地（底地）を相続したら最初にすべきこと

借地と底地の違いとは？

借地とは、建物所有を目的として他人の土地を借りる権利（借地権）を指し、底地とはその借地権が設定された土地そのものを意味します。つまり、借地人は土地を借りている立場であり、底地権者（地主）はその土地の所有者です。

この関係性は民法や借地借家法によって厳格に定められており、借地人には建物所有のための使用権があり、地主には一定の管理権と経済的利益があります。相続によって底地を引き継いだ場合、その契約関係も自動的に引き継がれる点が重要です。

相続後すぐに確認すべき「契約書」と「登記」

底地を相続したら、まず確認すべきは借地契約書の内容と土地の登記情報です。契約書には地代、更新条件、使用目的、借地期間などが記載されており、借地人との関係性や今後の対応方針を決めるための重要な資料となります。

登記簿を確認することで、土地の所有権が確実に自分に移っているか、また借地権の存在やその登記内容も把握できます。登記が未更新である場合は、速やかに変更手続きを行いましょう。

借地人との関係性はそのまま引き継がれる？

底地を相続すると、借地人との契約も原則としてそのまま引き継がれます。たとえば、地代の受け取り、契約更新、借地人からの連絡なども相続人が対応する必要があります。

一方で、契約内容や過去のトラブル履歴なども把握しておかないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。借地人との信頼関係を築くためにも、まずは円滑なコミュニケーションを心がけましょう。

ポイント： 借地と底地の基本的な違いを理解し、契約書と登記内容を必ず確認しましょう。

底地を相続する際に気をつけたいこと

地主としての義務と責任

底地を所有することで得られる収益（地代）に加え、地主としての義務と責任も発生します。たとえば、借地人から建替えや譲渡の申し出があった場合には、法的根拠に基づいて判断する必要があります。

また、借地権の更新や条件変更など、契約の継続管理も求められます。これらを怠ると、法的トラブルに発展したり、借地人との信頼関係が損なわれる恐れもあります。地主としての立場をしっかり自覚し、法的知識を持って対応することが重要です。

「固定資産税」と「相続税」の負担に注意

底地は通常の土地と同様に固定資産税の課税対象となりますが、借地権が付いているため、評価額が低くなる傾向があります。一方で、相続税については評価額の判断が難しいため、専門家への相談が欠かせません。

特に、底地は換金性が低く、相続税の納税資金が不足するケースもあります。事前に税理士や不動産鑑定士に相談し、評価額の確認や納税資金の確保を行っておくことが望まれます。

ポイント： 地主の法的責任を認識し、税金に関する情報を正しく理解しておきましょう。

まとめ

底地を相続するということは、単なる土地所有を超えて、借地人との関係管理や税務処理といった複雑な問題を引き継ぐことになります。まずは契約内容と登記の確認を行い、借地人との信頼関係を築くことが大切です。

また、税務面では固定資産税と相続税の両方に注意を払い、必要に応じて専門家に相談することがリスク回避につながります。地主としての責任と義務を果たすことで、安心して資産管理を行っていきましょう。